3分で分かる！日本のGDP統計を読むための基礎知識

四半期別GDP速報は日本経済の動向を知るための最も基本的な統計です。GDP統計を見る上で知っておくべき基礎知識を3分で分かりやすく解説します。

四半期別GDP速報の概要

GDPとは？

GDP（Gross Domestic Product、国内総生産）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額を表します。

GDPを分かりやすく言い換えると、「その国の人が稼いだ金額の総額」となります。

例えば、農家がぶどうを50円で飲料メーカーに販売し、飲料メーカーがぶどうジュースに加工して小売店に150円で販売し、小売店がそのぶどうジュースを消費者に200円で売ったとします。

この場合、それぞれが生み出した付加価値は、
農家：50円
飲料メーカー：100円（卸売価格150円－原材料価格50円）
小売店：50円（小売価格200円－仕入れ価格150円）
となり、生み出された付加価値の合計は200円＝50円+100円+50円となります。

GDPには物価変動も含めた名目GDPと、物価変動を除いた実質GDPの2種類があります。

日本の経済成長率をより正確に把握するためには、物価変動による影響を考慮しなくてはいけません。そのため、実質GDPの増減率（季節調整済み前期比、または前期比年率）がヘッドラインとして特に注目されます。

名目GDPを実質GDPで割った値を「GDPデフレーター」と呼び、日本経済全体の物価動向を反映する指標として注目されています。

図：季節調整済み年率換算した四半期GDPの推移

1次速報で発表されるGDPは支出側から計算されたGDPとなります。

これには民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増減、政府採取消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増減、財貨・サービス純輸出が含まれます。

つまり、
GDP＝個人消費＋住宅投資＋設備投資＋政府支出＋公共投資＋在庫増減＋輸出－輸入
となります。

これらは、
民需：個人消費、住宅投資、設備投資、在庫増減
公需：政府支出、公共投資、在庫増減
外需：輸出－輸入
という3つに分けることもできます。

GDPは膨大な統計データを用いて推計する加工統計です。「速報性」を高めようとすると利用できる統計データが限られてしまい、「正確性」が犠牲になります。一方で「正確性」を高めようとすると全てのデータが出揃うのを待つ必要があるため、「速報性」が失われます。

GDPでは「速報性」と「正確性」がトレード・オフの関係にあるため、「1次速報→2次速報→確報→確々報」という順番で複数の段階に分けて公表されます。

1次速報は「1次QE（quick estimation）」とも呼ばれます。1次速報の段階では利用可能なデータに制限があるため、年次推計で得られた結果を活用しつつ、その時点で利用可能な統計データを基に、約1ヶ月半遅れで発表されます。

1次速報では支出側から算出されたGDPと雇用者報酬について公表されます。

ちなみに、米国のGDPは30日後、イギリスのGDPは25日後に発表されるため、日本のGDPは海外に比べると発表が遅いです。

1次速報の約1ヶ月後に、新たに利用可能になった統計データを基に、支出系列のGDPと雇用者報酬の改定が行われます。

毎年12月頃に前年度とその四半期のGDPの確定値が発表されます。

確報では支出側に加えて分配側（すなわち所得側）や生産側から見たGDPの内訳も発表されます。生産、支出、分配のそれぞれから計算されたGDPは等しくなり、これを「GDPの三面等価」と呼びます。