企業価値とは何か?バリュエーションとは何か?

金融の世界では「企業価値」という言葉が頻繁に使われます。

企業価値を意識している企業の経営者も多く、経営説明会などに行くと「企業価値を高めるために~」という言葉をよく聞きます。

「企業価値」とはいったい何を意味するのでしょうか?

企業のブランド力や顧客との取引関係、保有している資産など、企業価値というといろいろなものを思い浮かべるかもしれません。

様々なものが企業価値の源泉となりますが、今回はファイナンスの世界における企業価値の意味と、その算定方法を解説します。

投資家の視点から見た企業価値=負債価値+株主価値

企業価値は負債価値と株主価値の2つの項目に分けることができます。

負債価値とは?

企業は債権者から借入金や社債という形でお金を借りています。

借りたお金は将来返さなくてはいけませんので、債権者から見たその企業の価値は有利子負債(借入金や社債)の金額そのものです。

もし企業が現金や有価証券などのすぐに換金できる金融資産を持っている場合、それらをすぐ返済にあてることができます。

つまり債権者から見た企業の価値、すなわち「負債価値」は、「有利子負債-現金などの金融資産」で計算できます。
 

株主価値とは?

株主価値は、株式市場における時価総額そのものです。

つまり、現在の株価と発行済み株式総数をかけたものが株主価値となります。
 

企業は誰のものか?

企業とはいったい誰のものでしょうか?

経営者でしょうか?従業員でしょうか?

企業に対する権利という意味では、企業は債権者と株主のものです。

仮に今すぐトヨタ自動車を解体して全ての資産を売却した場合、借りていたお金を債権者に返し、余ったお金を株主に分配します。

ここで債権者に返される分が負債価値(=総有利子負債-現金などの金融資産)であり、株主に分配される分が株主価値(=時価総額)になります。

つまり、投資家という企業に対する権利者の立場から見た場合、企業の価値とは「負債価値と株主価値の合計」ということができます。


  • 投資家の視点から見た企業価値とは、負債価値と株主価値の合計である
  • 企業価値=負債価値+株主価値
        =総有利子負債-現金などの金融資産+株式時価総額


 

事業家の視点から見た企業価値=将来キャッシュフローの合計

企業は債権者や株主からお金を調達し、営業活動を通じてお金を生み出します。

企業活動から生まれる将来のキャッシュフローの全てを、金利やリスクを考慮して現在の価値に換算し、それらを合計したものが企業価値となります。

図1:事業化の視点から見た企業価値=FCFの現在価値の合計
DCF
 

全てのモノの価値は、将来生み出すお金によって決定される

企業の価値は、その企業が将来生み出すキャッシュフローの現在価値の合計で決定します。
ここでは、企業のブランド力とか、社会貢献をしているかどうかとか、ブラック企業かどうかは関係ありません。

企業だけでなく、この公式は全てのモノにも当てはまります。

マンションの資産価値は、その物件から得られる将来の賃料の合計によって決まります。

人の価値は、死ぬまでに稼ぐ金額の合計で決まります。
性格とか外見は、ファイナンスの世界では人の価値と関係ありません。

企業価値算定の公式についてはまた別の記事で詳細に解説しますが、仮にFCFが年率gで今後も成長する場合、以下の公式で企業価値を求めることができます。

企業価値=FCF÷(r-g)
※r=割引率、g成長率


  • 事業家の視点から見た企業価値とは、将来生み出されるキャッシュフローの現在価値の合計である。


 

総資産と企業価値と株主価値の関係

事業家の視点から見た場合、企業価値とはフリー・キャッシュフローの総和となります。

投資家の視点から見た場合、企業価値とは負債価値と株主価値の合計となります。

財務諸表に記載されている企業の総資産と企業価値、株主価値の関係を図で表すと以下のようになります。

図2:会計上の総資産と株主価値、企業価値の関係
Enterprise_value
 

バリュエーションの考え方:絶対評価と相対評価

バリュエーションとは企業価値を計算することです。

株式のアナリストの場合、最終的には理論株価を求めて、現在の株価と理論株価を比較して投資判断を行います。

投資銀行部門の場合、買収対象企業の企業価値を求めて、M&Aのアドバイスを行います。

バリュエーションには様々な手法がありますが、ここでは絶対評価と相対評価の2つの方法を紹介します。
 

絶対評価としてのバリュエーション手法
 
将来のフリーキャッシュフローを予測し、現在価値に割り戻して合計することで企業価値を求めることができます。

この方法をDCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)と呼びます。

DCF法で産出した企業価値から負債価値を引くことで株主価値も計算できます。

この理論的な株主価値を発行済み株式総数で割ると、理論株価を求めることができます。

理論株価=株主価値÷発行済み株式数
    =(企業価値-負債価値)÷発行済み株式数
    ={FCF÷(r-g)-(総有利子負債-現金などの金融資産)}÷発行済み株式数

※r=割引率、g=FCFの成長率

DCF法は企業が将来生み出すキャッシュフローの金額をもとに企業価値を評価する絶対評価であり、そこから算出される企業価値は絶対価値となります。

DCF法には以下のようなメリット・デメリットがあります。

 DCF法(株価の絶対評価)のメリット・デメリット
○絶対的な理論株価を求めることができる
 →バブル相場などに惑わされないですむ
○シナリオ分析を行うことができる
 →複数のシナリオにもとづく理論株価を求めることがd系る
×正確な将来キャッシュフローを予測するのが難しい
×将来キャッシュフローを長期間(5~10年)予想しなくてはいけない
×永続価値や割引率などの変数が理論株価に大きく影響を与える

 

相対評価としてのバリュエーション指標

一方で、他の企業や過去と比較することで企業価値を評価する「相対評価」も実務では頻繁に行われています。

企業価値を相対評価するときに使われる指標をバリュエーション指標といいます。

図2をもう一度見てください。

図2:会計上の総資産と株主価値、企業価値の関係(再掲)
Enterprise_value

純利益や自己資本と株式価値を比較しているのが、PER(株価÷EPS)やPBR(株価÷BPS)です。

EBITDA(営業利益+減価償却費)と企業価値を比較しているのがEV/EBITDA倍率(企業価値÷EBITDA)です。

バリュエーション指標には様々なものがありますが、それぞれの基本的な説明はこちらの記事を参考にしてください。

バリュエーション指標の使い方:基礎中の基礎

これらのバリュエーション指標を同業他社の水準と比較したり、過去の水準と比較することで企業価値を求めます。

「他と比較して」企業価値を求めるので、バリュエーション指標を使用した企業価値評価は「相対評価」であり、そこから算出される企業価値は相対価値となります。

バリュエーション指標を使った企業価値評価には以下のようなメリット・デメリットがあります。

 バリュエーション指標(株価の絶対評価)のメリット・デメリット
○計算が簡単
○競合他社と比較することができる
×会計方針によって水準が変わる
×会計方針や企業の成長フェーズなどによって使うべき指標が異なる
×計算が簡単が故に、本当の使い方を理解している人は少ない

バリュエーション指標は計算が単純なんですが、本当の意味で使い方を理解している人は少ないと思います。
(株のプロであるアナリストですら、使い方を間違っているケースがちらほら。。)

バリュエーション指標の使い方については、当サイトのバリュエーション講座で順を追って説明していきます。
 

まとめ

  • 投資家から見た企業価値とは、株主から見た価値である株主価値と、債権者から見た価値である負債価値の合計である。
    企業価値=負債価値+株主価値
    =総有利子負債-現金などの金融資産+株式時価総額
  • 事業家から見た企業価値とは、その企業が将来生み出すキャッシュフローの現在価値の合計である
    企業価値=FCF÷(r-g)
  • 企業価値評価には、将来キャッシュフローの予測にもとづいた絶対評価(DCF法)と、PERなどのバリュエーション指標を使った相対評価の2種類がある

この記事が参考になったらシェアをお願いします!

コメントを残す